au損害保険株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:亀田修造、以下、au損保）は、2017年3月6日（月）に、岐阜県羽島市（以下、市）と「自転車の交通安全対策推進のための連携・協力に関する協定」（以下、本協定）を締結いたしました。市が自転車の交通安全対策に関し、協定を締結するのは初となります。
本協定を踏まえ、au損保は市と連携・協力して、万が一の備えである自転車向け保険の普及に努めるとともに、主として若年者・高齢者の自転車の交通安全対策を推進し、安全で安心な市民生活の実現を目指します。

高齢者ドライバーの事故が増え、全国的に運転免許証の返納促進が検討されている昨今、市では、来年度に免許返納者へのコミュニティバスの利用助成を検討するものの、自動車を手放した高齢者の身近な移動手段として、自転車の利用が見込まれ、一層の事故防止対策が課題となると考えられております。
また、神戸市での自転車に乗った小学生と歩行中の高齢者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟では、小学生の母親に９，５００万円の高額賠償を命じられており、市では羽島市交通安全対策推進協議会から提案を受け、特に小・中学生の自転車の保険加入の促進についても課題としています。

市は本協定に基づき、市の公式ホームページに au損保の「自転車向け保険」サイトへの入口を設けます。また、au損保から自転車安全利用を促すチラシ等の各種啓発ツールの提供を受け、老人クラブ主催の交通安全教室での利用や各小中学校での保護者へ向けた配布による啓発及び自転車の販売店に協力を依頼するなど保険加入を促進し、自転車の交通安全対策の一層の充実を図ります。
これにより、両者で万が一の備えである自転車向け保険の知識向上と普及に努めるとともに、自転車の交通安全対策を推進し、市内の自転車利用者の安全意識の向上による自転車事故の削減に取組んでまいります。

協定締結式は、羽島市役所において松井 聡羽島市長、亀田 修造au損保社長の両氏の出席のもと執り行われました。
au損保と自治体との自転車安全利用等に関する協定の締結は、大阪府（昨年3月）、東京都（昨年7月）、埼玉県（昨年9月）、東京都（本年1月・2回目）、新潟県（本年1月）に続くもので、市との協定は初となります。au損保は、今後も各地の自治体との緊密な関係強化、事業協定締結等を通じて自転車の安全で適正な利用に貢献してまいります。

以上