日本国内において、偶然な事故により、ケガをしたり、住宅や家財が損害を受け、被保険者（注）がその被害に関する損害賠償請求を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって損害を被った場合

• （注）この特約における被保険者の範囲は、ケガの補償の被保険者の範囲（タイプ）にかかわらず次のとおりとなります。

【2019年12月1日以降を保険開始日とするご契約】

• ①本人
• ②本人の配偶者
• ③本人またはその配偶者と同居の、本人または配偶者の親族
• ④本人またはその配偶者と別居の、本人または配偶者の未婚の子

【2019年11月30日以前を保険開始日とするご契約】

• ①本人
• ②本人の配偶者
• ③その他親族（本人または配偶者と同居の、本人の親族および本人の別居の未婚の子）

弁護士費用等の額をお支払いします。

• ※1事故につき、被保険者1名ごとに弁護士費用等保険金額（300万円）が限度となります。
• ※費用の支出には弊社の同意が必要です。
• ※他の保険契約または共済契約から保険金が支払われている場合には、保険金を差し引いてお支払いすることがあります。

次のいずれかによって被害が発生した場合には、保険金をお支払いできません。

• ①ご契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失
• ②闘争行為、自殺行為、犯罪行為
• ③自動車、原動機付自転車の無資格運転中、酒気帯び運転中または麻薬等の影響により正常な運転ができない恐れがある状態での運転中の事故
• ④戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変、暴動（テロ行為によって発生した損害に関しては、自動セットされる「テロ行為補償特約（条件付）」により、保険金お支払いの対象となります。）
• ⑤地震もしくは噴火またはこれらによる津波
• ⑥妊娠、出産、早産または流産
• ⑦住宅または日常生活用動産の差押え・破壊等の公権力の行使
• ⑧住宅または日常生活用動産自体の欠陥、自然の消耗またはさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食いもしくは詐取、紛失
• ⑨被保険者の職務遂行に直接起因する事故
• ⑩被保険者の職務の用に供される動産または不動産の損壊
  など